会社ホームページの作成費用｜料金の決まり方と費用を抑える方法について解説

会社のホームページを新設したいと考えても、費用の仕組みが分からず予算を決めかねている担当者もいるでしょう。費用の内訳を把握しないまま相談すると、不要な機能にお金を払ったり追加費用がかかったりします。
ホームページの作成費用は、企画から効果測定までの7つの工程で、どの作業を外部へ頼むかで決まります。この記事では、費用が決まる全体の流れや料金を左右する要素、公開後の維持費、費用を抑える工夫を解説します。

ホームページ作成の費用が決まる7つの工程

ホームページの作成費用は、企画から効果測定までの7段階の流れにおいて、外部へ作業を頼む範囲によって変動します。全体の工程を理解しないまま依頼すると、どの作業に対価を支払っているのかを社内で把握できなくなります。
公的機関である中小企業基盤整備機構の支援サイトJ-Net21でも、作成には7つの手順があると示されています。

• 工程1：サイトの目的を決める企画
• 工程2：必要な仕組みを作るシステム設計
• 工程3：掲載する文章を用意するコンテンツ作成
• 工程4：見た目を美しく整えるデザイン
• 工程5：集客の作戦を立てる販促戦略
• 工程6：日々の安全を守る管理運営
• 工程7：目標への達成度を調べる効果測定

主な工程における作業内容と費用の具体的な違いは以下のとおりです。

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ホームページ作成の費用が決まる工程について知りたい方は、ぜひ以下の工程を参考にしてください。

工程1：サイトの目的を決める企画

ホームページ制作の流れと目的については、以下の記事を参考にしてください。

企画の工程では、自社がホームページを開設する目的を明確にし、サイト全体の構成や公開までの期間を決定します。会社の宣伝なのか顧客とのやり取りなのかによって構成が変わるため、最初の段階で方針を固める必要があります。
そのため、社内の関係者で話し合って目的をまとめれば、外部へ支払う企画費を抑えやすくなります。方針を決めずに制作会社へすべてを任せると、打ち合わせの時間や企画提案の作業が増えて費用が膨らみます。

工程2：必要な仕組みを作るシステム設計

システム設計の工程では、サイトを安全に動かすための機能や管理方法を具体的に設計します。問い合わせフォームや更新管理の仕組みを組み立てる作業には、専門的な技術が必要です。
自社の社員だけでは対応が難しいため、外部の制作会社へ依頼される機会が多い分野となります。複雑な機能を多く求めると設計の作業時間が増加し、費用の総額も膨らんでしまいます。

工程3：掲載する文章を用意するコンテンツ作成

コンテンツ作成の工程では、各ページに載せる文章の執筆や写真の撮影などの素材を準備します。自社の事業内容や強みを正しく伝える文章がなければ、訪問者へ魅力を届けられません。
文章の作成を外部の制作会社に依頼すると、取材や執筆の費用が追加でかかります。一方で、自社で文章を執筆して写真を用意できれば、外部へ支払う作業費を抑える工夫が有効です。

工程4：見た目を美しく整えるデザイン

デザインの工程では、企画した構成に合わせて全体の配置や配色を整え、見栄えの良い外観を作ります。視覚的な印象は会社の信用に関わるため、丁寧な作り込みが求められる作業です。
ただし、凝った装飾や独自のイラストを多く依頼すると、デザイナーの作業工数が増えて制作費用が高くなります。外注されることが多い工程です。自社にとって過剰な装飾を避ければ費用の上昇を防げます。

工程5：集客の作戦を立てる販促戦略

販促戦略の工程では、公開したホームページに多くの見込み客を呼び込むための集客方法を計画します。優れたサイトを作っても、訪れる人が少なければ事業の成果にはつながりません。
検索で見つけてもらう対策や広告の活用など、公開を見据えた作戦を早めに立てることが大切です。集客の提案を制作会社に求める場合は、サイト本体の作成費用とは別に見積もられることがあります。

工程6：日々の安全を守る管理運営

管理運営の工程では、ホームページを日常的に動かし続けるためのサーバー管理や内容の更新を行います。サイトは公開して終わりではなく、安全な状態を維持しながら新しい情報を届ける作業が欠かせません。
システムの保守や定期的なデータの退避を制作会社に任せる場合、毎月の委託費がかかります。自社で更新作業を行えば費用を抑えられます。社内に担当者を置いて育てる社内体制が必要です。

工程7：目標への達成度を調べる効果測定

効果測定の工程では、アクセス数や問い合わせ件数などの数字を確認し、当初の目標が達成できているかを調べます。定期的に結果を振り返らなければ、サイトが事業に役立っているかを判断できません。
さらに、分析結果をもとに改善を繰り返すことで、かけた費用に見合う成果を得やすくなります。詳細な解析レポートの作成を外部の制作会社に依頼する場合は、定期的な分析費が発生します。

ホームページ作成の費用を左右する4つの要素

ホームページの作成費用は、サイトの規模や求める機能の複雑さなど、4つの要素によって大きく変わります。どのような要素が料金に影響するのかを知っておかないと、提示された見積金額が妥当かどうかを判断できません。作業量が増える要素をあらかじめ把握しておくことが、適切な予算を組むうえで大切です。

具体的なホームページ作成の費用を左右する要素は以下のとおりです。

• 要素1：サイト全体のページ数
• 要素2：導入するシステムの難易度
• 要素3：凝った見た目にするデザイン
• 要素4：文章を誰が用意するか

ホームページ作成の費用を左右する要素について知りたい方は、ぜひ以下の要素を参考にしてください。

要素1：サイト全体のページ数

ページ数は、ホームページの作成費用を大きく左右する基本的な要素となります。制作会社ではページごとにレイアウトを組んで文字や画像を配置するため、ページ数が多いほど作業工数が増えます。
たとえば、会社案内とお問い合わせだけの小さなサイトに比べ、多くの商品を紹介するサイトは制作費用が高くなります。費用を予算内に収めたい場合は、公開時に本当に必要なページを絞り込むことが大切です。

要素2：導入するシステムの難易度

サイトに導入するシステムや機能の難易度も、見積もりの金額に影響を与えます。問い合わせを受け付ける単純な機能と、商品を販売する決済機能とでは、開発に必要な技術や確認作業が異なります。
顧客とのやり取りや受発注を行う高度な仕組みを組み込むと、設計や安全対策にかかる費用が膨らみやすくなります。費用を抑えるためには、自社の目的に照らして本当に必要な機能だけを選び取ることが欠かせません。

要素3：凝った見た目にするデザイン

ホームページの見た目をどれだけ独自に作り込むかによっても、制作費用は変動します。あらかじめ用意された枠組みを使う場合に比べ、一から特注で凝ったデザインを作る場合は多くの時間が必要です。
ただし、複雑な動きやオリジナルの画像を過剰に取り入れると、制作会社の手間が増えて費用が高くなります。自社の信頼感を損なわない範囲で簡潔なデザインを選べば、余分な費用の発生を避けられます。

要素4：文章を誰が用意するか

掲載する文章を誰が用意するのかという役割分担も、費用の総額を左右する要素です。制作会社に文章の作成をすべて依頼すると、取材や執筆の費用が加算されて見積もり金額が上がります。
そのため、自社で文章を書き上げて制作会社へ提供すれば、外部に払う作業費を抑えられます。外部の制作者は自社の事業内容に詳しくないため、自社で原稿を用意したほうが内容の質を高めやすい利点もあります。

ホームページの公開後に発生する5種類の費用

ホームページを開設した後は、サイトを維持して成果を出し続けるために5種類の費用が必要とされます。初期の作成費用だけを考えて公開後の維持費を計算に入れていないと、途中で予算が不足して運用が続けられなくなります。安全にホームページを動かしながら見込み客を集めるためにも、継続して発生する費用の内訳を事前に把握することが大切です。

具体的なホームページ公開後の費用は以下のとおりです。

• 種類1：データを保管するサーバーの維持費
• 種類2：独自のアドレスを保つドメインの維持費
• 種類3：最新の情報を掲載する更新費
• 種類4：アクセス状況を調べる効果測定費
• 種類5：訪問者を増やすための集客予算

ホームページ公開後の費用について確認したい方は、ぜひ以下の種類を参考にしてください。

種類1：データを保管するサーバーの維持費

ホームページをインターネット上に表示させ続けるためには、サーバーの維持費が継続して発生します。サーバーはホームページの画像や文章データを保管しておく場所であり、常に稼働させておく必要があります。
サイトを開設している限り、毎月または毎年定期的に費用を支払い続けなければなりません。そのため、サーバーの契約を自社で持つか制作会社に任せるかを事前に決めておく方針が大切です。

種類2：独自のアドレスを保つドメインの維持費

ホームページの所在を示す独自のアドレスを保持するためには、ドメインの更新費用がかかります。ドメインはインターネット上の住所のようなものであり、自社の社名やサービス名を含めた文字列で取得します。
更新手続きを怠って失効してしまうと、ホームページが表示されなくなる危険が生じます。管理を制作会社に任せる方法も選択肢です。ただし、自社で直接管理すれば支払う手数料を抑えやすくなります。

種類3：最新の情報を掲載する更新費

新しいお知らせの掲載や事業内容の書き換えなど、情報を最新に保つための更新費用が発生します。古い情報が放置されたホームページは、訪れた顧客に不安を与えて会社の信頼を落とす恐れがあります。
自社で更新を行えば、外部に払う作業費を減らしやすくなります。作業を制作会社へ頼むと都度の作業費が生じます。更新頻度が高い企業ほど、自社で文章や画像を変更できる仕組みを整えておくことが大切です。

種類4：アクセス状況を調べる効果測定費

サイトを公開した後は、どれだけの人が訪問して問い合わせにつながったかを調べる効果測定の費用が必要です。目標に対する成果を定期的に確かめなければ、改善すべき点が分からず投資が無駄になってしまいます。
専門的なツールを用いた詳しい分析や改善提案を外部に依頼する場合は、定期的な分析費がかかります。社内で基本的な数値を把握できるようにしておけば、外部へ支払う分析費用を抑えやすくなります。

種類5：訪問者を増やすための集客予算

SEOを考慮したホームページ制作については、以下の記事を参考にしてください。

公開したホームページを見込み客に知ってもらうためには、集客の作戦を実行するための広告予算が必要です。優れたサイトを作っても、訪れる人がいなければ売り上げや相談などの成果には結びつきません。
たとえば、検索結果に広告を出したり、専門家に相談して検索対策を行ったりするには継続的な予算が求められます。制作費用とは別に集客のための予算をあらかじめ確保しておかないと、公開後に期待した効果を得られません。

見積もりを依頼するときに確かめる3つの点

制作会社から見積書を取り寄せる際は、金額の合計だけでなく内容に関する3つの点を確認することが重要です。合計の数字だけを見て制作会社を選ぶと、必要な作業が含まれていなかったり目的に合わない提案をされたりします。会社の規模だけで判断せず、自社の課題に親身に応えてくれる知識を持った制作会社を見極める姿勢が大切です。

具体的な見積もりの確認点は以下のとおりです。

• 確認点1：制作会社の得意な分野を確かめる
• 確認点2：集客の作戦を提案してくれるか確かめる
• 確認点3：自社が受け持つ作業を確かめる

見積もりで確かめる点について知りたい方は、ぜひ以下の確認点を参考にしてください。

確認点1：制作会社の得意な分野を確かめる

Web制作会社の選び方については、以下の記事を参考にしてください。

見積もりを取る際は、制作会社がどのような分野を得意としているかを最初に確かめる必要があります。たとえば、顧客管理などのシステム開発が得意な会社もあれば、デザインの設計を専門とする会社も存在します。
自社が求める目的に合致した強みを持つ会社を選ばないと、余計な費用がかかったり仕上がりに不満が残ったりします。ホームページを作った経験がある他社から紹介を受けたり、中小企業支援センターで知識を得たりするのも有効です。

確認点2：集客の作戦を提案してくれるか確かめる

見積もりの提案を受ける段階で、公開後の集客に向けた作戦を具体的に提示してくれるかを確かめます。ホームページは作ることがゴールではなく、見込み客を集めて事業の成果につなげることが本来の役割です。
集客の作戦を提案できない制作会社は、候補から外しても問題ありません。こちらの質問に親身に答えてくれて、事業を伸ばすための知識を共有してくれる制作会社を選ぶことが大切です。

確認点3：自社が受け持つ作業を確かめる

見積書の内容を見るときは、制作会社の作業範囲と自社が受け持つべき作業を明確に切り分ける必要があります。ホームページに載せる文章や写真の準備について、責任範囲が見積もりに入っているか確かめます。
制作会社に文章作成をすべて任せるのは避けるべきであり、取材を受けて意見を出す姿勢が求められます。業界の知識を持たない制作会社に任せきりにすると、自社の強みが伝わらず修正の手戻り費用が生じる恐れがあります。

ホームページ作成の費用を抑える3つの考え方

ホームページの作成費用を適切に抑えるには、作業をすべて外部に頼らず、3つの考え方を持って準備を進めることが大切です。すべてを制作会社へ任せきりにすると、支出が膨らむだけでなく、公開後に自社でサイトを扱えなくなる危険があります。社内に専任の担当者を育てて自社の関与度を高めることが、長期的な費用の削減につながります。

具体的なホームページ作成の費用を抑える考え方は以下のとおりです。

• 考え方1：社内で対応できる作業を切り分ける
• 考え方2：市販の作成ソフトで自作を試す
• 考え方3：外注の短所を理解して依頼範囲を絞る

ホームページ作成の費用を抑える方法について知りたい方は、ぜひ以下の考え方を参考にしてください。

考え方1：社内で対応できる作業を切り分ける

費用を抑えるための第一歩は、自社でできる作業とできない作業を社内で明確に分けることです。大がかりな組織を作る必要はなく、若手社員を中心としたチームや専任の担当者を置くだけで十分に対応できます。
サイトの企画や掲載する原稿の作成など、自社で対応できる範囲を広げるほど制作会社への支払いを減らせます。担当者が制作会社の窓口となり、日々の更新や管理を担う存在として成長すれば、公開後の外注費も抑えられます。

考え方2：市販の作成ソフトで自作を試す

自社のホームページに複雑なシステムや凝ったデザインが不要であれば、市販の作成ソフトで自作を試すのも有効な方法です。専門的な技術を持たない担当者でも、手軽に会社案内サイトを作れる道具が普及しています。
自社でソフトウェアを使って組み立てれば、初期にかかる費用を抑えやすくなります。自作に取り組む過程でホームページの構造を理解できるため、将来的に外部へ依頼する際にも適切な指示を出せるようになります。

考え方3：外注の短所を理解して依頼範囲を絞る

外部へ発注する際の短所を正しく把握したうえで、任せる範囲を限定することも費用を抑える視点です。制作会社への外注は、早く開設できて洗練された見た目になる利点がある一方で、費用がかかり社内にノウハウがたまらない短所もあります。
すべての作業を任せきりにすると、修正のたびに追加費用がかかる恐れがあります。方針の決定や内容の更新は自社で行い、高度な設計やデザインだけを外部に頼む形を取れば、費用と品質の調和を保てます。

ホームページの作成費用でよくある質問

ホームページの作成費用については、社内で予算を検討する段階で多くの疑問が生じます。見積もりを依頼する前や制作を進める際によくある5つの質問をまとめましたので、自社の計画に役立てられます。

ホームページの作成費用は何によって大きく変わりますか？

ホームページの作成費用は、サイト全体のページ数や導入するシステムの複雑さ、デザインの凝り具合によって大きく変わります。さらに、掲載する原稿や写真の準備を自社で行うか制作会社へ依頼するかによっても、請求される作業費が変動します。自社の目的に合わせて必要な機能を絞り込むことが、費用を抑えるための基本です。

外注する場合と自作する場合で費用の考え方はどう違いますか？

制作会社へ外注する場合は、初期の作成費用や維持費がかかる一方で、洗練されたデザインのサイトを短期間で開設できます。市販ソフトを使って自作する場合は、金銭的な支出を最小限に抑えられます。ただし、作業に社内の時間を割く負担を想定しなければなりません。自社に高度なシステムや装飾が必要ないときは、まず自作を試す選択肢も有効です。

費用の見積もり前に社内で準備しておくべきことは何ですか？

見積もりを依頼する前には、ホームページを開設する目的を明確にし、大まかな公開希望時期やサイトの構成を決めておくことが必要です。目的が曖昧なまま相談すると、制作会社側で正確な作業工数を算出できず、余分な費用を見込まれる恐れが生じます。社内に窓口となる担当者を決めておくことで、制作会社とのやり取りも円滑に進められます。

原稿作成を制作会社に任せると費用や仕上がりにどう影響しますか？

制作会社に原稿の執筆をすべて任せると、取材や原稿作成の作業費が加算されて見積もり金額が高くなります。外部の制作会社は自社の事業や業界に詳しくないため、当たり障りのない文章になって自社の強みが伝わりにくくなる恐れがあります。制作会社に任せきりにせず、自社で原稿を用意したり、取材を通じて積極的に意見を伝えたりすることが大切です。

公開後の集客にかかる費用は初期の見積もりに含まれますか？

公開後の集客にかかる費用は、ホームページ本体の作成費用とは別に見積もられることがあります。検索で見つけてもらうための施策や広告の配信には費用が必要となるため、集客にかかる費用が見積もりに入っているか確かめます。集客の作戦を具体的に提案してくれる制作会社を選び、公開後に必要な運用予算も視野に入れて計画を立てることが重要です。

まとめ｜自社の目的に合わせてホームページの作成費用を判断する

ホームページの作成費用は、企画から公開後の効果測定に至る7つの工程のうち、どの作業を自社で担い、どこを制作会社に頼むかで決まります。不要な支出を抑えるためには、サイトを開設する目的を社内ではっきりさせ、自社でできる作業とできない作業を適切に切り分けることが大切です。高度なシステムや複雑なデザインが求められない場合は、市販ソフトによる自作を検討するのも有効な選択肢となります。
初期の作成費用だけでなく、サーバーの維持や定期的な更新、集客のための作戦にかかる費用もあらかじめ計算に入れておく必要があります。制作会社へ相談する際は、金額の安さだけで選ぶのではなく、自社の課題に親身に応えてくれて集客の知識を持った会社を見極めましょう。社内に専任の担当者を置いて自社で対応できる範囲を広げながら、費用対効果の高いホームページ作りを進めてください。